SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

原発なしで日本は大丈夫か?

関東地方の人口は、4243万0822人です。日本の人口は1億2800万人、ちょうど関東地方の人口を3倍にすると、日本の全人口とほぼ同じになります。

参考資料:Wikipedia:関東地方
 
日本の原子力を抜いた発電出力容量は1億9000万キロワットです。それに加えて企業の自家発電は6000万キロワットと言われています。それに対し、日本の電力のピークは1億8000万キロワットです。ちなみに東京電力の去年の最大ピークは5999万キロワットです。

2004年夏のピーク電力(7年前とチョット古いが今も同じくらい)

参考資料:エネルギー白書2010
2009年:日本の発電出力

<エネルギー白書2010から引用>

  • 2009年度末の発電設備容量(10電力37計(受電を含む))の電源構成は、原子力20.2%(4,885万kW)、LNG火力25.5%(6,161万kW)、石炭火力15.7%(3,795万kW)、石油等火力19.1%(4,617万kW)、水力19.2%(4,638万kW)となりました。

<エネルギー白書2010から引用終了>
 
東京の気温が35度になった今年の6月29日の電力消費は、最大4570万キロワットです。これを3倍にいたしますと、1億3710万キロワットになります。つまり、現在の節電を続ければ、原子力なしでも日本の電力は十分まかなえます。つまり、脱原発は今すぐ可能であることが統計的に分かります。東京より暑いところがあるだろうと言われる人がいるかもしれません。しかし、私の中学の担任の先生が九州出身で、「東京は、むし暑いな、(九州とは)暑さが違う」と言っていたので、恐らくは、東京の暑さは日本でトップレベルです。少なくとも九州よりは暑さでは上なのです。

気象庁の資料を見ると、東京の最高気温が35度を超える日数は、去年の統計だと、12日です。

気象庁の2010年の過去データ

これらの情報を見ていて思うのは、国民は義務を果たしており、テレビなどの主要な報道機関を嘘をついており、政府は、その嘘に基づいて原発を再稼働させようとしている事実です。海江田大臣のしている事は、日本を危機に陥れる危険性をはらんでいます。玄海原発でシビアアクシデント(格納容器破断圧力容器破断)が起きたらどうなるか、図に示してみました。

玄海原発 シビアアクシデント(格納容器破断圧力容器破断)

格納容器圧力容器が破断した場合、核燃料の殆どが外部に流出し、半径100kmが危険地域になります。他の2号機、3号機も1号機の放射能で近づけず、制御不能になってメルトダウンを起こします。(大規模は水蒸気爆発により、恐らくは、福島第一原発の比ではない被害が生じる事が想定されます)

1975年の今から36年前に作られた玄海原発1号機の格納容器圧力容器は脆くなっており、格納容器破断圧力容器破断の可能性が最も高いのだそうです。原発が自動停止し、自動冷却装置が起動し、原発が急冷され、98度以下になると圧力容器が破断する可能性が指摘されています。それだけ脆くなっているのです。つまり、津波が来なくても自動冷却装置が動いて、その操作を間違ったりすると、その瞬間に格納容器圧力容器が陶器のようにパリンと破断する危険をはらんでいるのが現在稼働中の玄海原発1号機の危険性です。玄海原発1号機は、中性子でボロボロになっており、恐らく日本で一番危険な原発だそうです。海江田大臣は危険な原発は停止すると言ったが、専門家の間で最も危険だとされている玄海原発1号機を停止しない段階で既に言っている事が矛盾しています。それに、福島第一原発の問題で日本全体に多大な被害が生じる事が明らかになった以上、これは、一省庁の大臣や一県の代表、一市町村長などの承認だけで決定できる問題ではないのです。これは国民的な承認が必要なレベルの問題なのです。(既にドイツやイタリアは国民投票をしましたね)ですので、経済産業大臣という一大臣程度が決断できる問題ではないのです。現在の海江田大臣の行動は必要な民主的プロセスを無視しています。彼は民主主義を何だと思っているのでしょうか?国民をバカにしすぎています。

資料:東京大学井野教授:玄海原発1号機が危ない。週刊現代7月2日号2011年

玄海原発の再稼働を認めないのは、原子力発電がなくても日本は大丈夫だからです。そして、玄海原発1号機が導火線となって、2号機、3号機がメルトダウンを起こし、被害を拡大する懸念があり、そこから、考えると玄海原発1号機は即刻停止、2号機、3号機も再稼働は認めないのが正しい判断だと考えられます。いつ地震が起こり、危険な事態が起こるか分からない中では、それが安全上、最善なのです。原発はあまりにも危険すぎます。特に日本の老朽化した原子炉は即刻止めなくてはいけません。通常、20年くらいで原子炉を交換するのに日本はそれを30年、40年も使い続けています。その上、世界の地震の1/10が日本で起きる状況から勘案すると、日本は原子力発電に向いていません。さらに、原子力保安院は電力会社と癒着し、非常に甘い基準で原発行政を取り仕切っていると来れば、もはや運用面でも最低の状況であり、しかも、これだけシビアな状況を電力会社に買収されたマスメディアが報道しないと言う状況がさらに危険を増幅させます。
 
・技術的な問題:老朽化して脆くなった格納容器圧力容器(物理的な危険)
・運用面の問題:電力会社と癒着した原発行政(想定の甘さからくる危険)
・環境面の問題:地震が多発する国(厳しい環境からくる危険)
・情報面の問題:主要メディアが電力会社に買収されている(知らされない危険)
 
だからこそ、脱原発なのです。あまりにも状況が危険すぎます。私も、福島第一原発の事故が起きるまで、これほど日本の原発が酷い状況に陥っている事は考えていませんでした。しかし、ネットで調べると、非常に危険な状況が明らかとなり、しかも、従来言われていた政官業の癒着構造の他に報道機関も含めた政官業報の4極の腐敗構造が明らかになった時点で、問題が非常に危険である事が分かりました。

資料:会見で東京電力側に立つ、日経新聞と読売新聞の記者

ですのでブログなどを通じて、多くの人々に現実(危険)を伝えるべく、記事を書いている次第です。今や信頼できるメディアはインターネットと、記者クラブメディアではない5大新聞以外の地方新聞と電力会社の息の掛かっていないNHKなどの放送局です。主要な民放放送局は殆どダメです。電力会社の年間2000億円の広告費は伊達ではないです。地域独占企業がなぜこれほどまでの広告費が必要なのでしょうか?)今、この記事を読んでいる人に提案するのは、正確な情報の入手です。日本を原発の危険から守る為には、電力会社に買収された記者クラブメディアからのメディアシフトが必要です。

手始めに、比較的、電力会社との利害関係が薄く、信頼性の高いメディアを以下に提示します。電力及び、原発関連の情報に関しては、以下の情報源から入手する事をオススメします。

47NEWS(地方新聞がよりあつまって記事を書いているニュースサイト)
 日経新聞も入っているが、日経新聞の記事は癒着が疑われるので無視
NHKオンライン
 NHK科学文化部のブログ「NHKかぶんblog」
 NHK解説員室
USTREAM:iwakamiyasumi 検索結果:自由報道記者クラブ代表
 USTREAM:岩上安身チャンネル1
 USTREAM:岩上安身チャンネル2
 Twitter:岩上安身
 
正しい情報を手に入れれば、原発がなくても日本は大丈夫だと分かり、そして、脱原発は感情論なのではなく、現実なのだと言う事が分かるでしょう。そして、原発必要論こそが感情的な意見に過ぎないと言う事が分かるでしょう。安全面から言えば、夢想と言っていい。何の理由も言っていないし、専門家ですら、原子力保安院の言っている事が「訳が分からない」と首をかしげているのが現状なのだから。
 
現実の日本の原発行政、情報機関の腐敗を眺めれば、もはや脱原発以外に、日本国民を守る術はない事が分かると思います。

広告を非表示にする