福島第一原発の反省点として､最悪の事態を想定せず､それに対して何の備えもしていなかった事が明るみに出た。そこで、東京大学井野教授のコメント（資料：玄海原発１号機が危ない。週刊現代７月２日号２０１１年。 ）から、見いだされる最悪想定を考えてみた。井野教授は1号機の問題を指摘していたが、今回再稼働が要請されているのは、2、3号機である。ただ、井野教授のコメントから、格納容器圧力容器が破断すると言う最悪の事態が起きた場合､どういう問題が生じるのかという事が言われているので､それを元に玄海原発で最悪の事態が生じた時にどういうことが起こるのか想定してみた。井野教授によれば、格納容器圧力容器が破断した場合､大阪まで核物質がとどくとの事だったので、そこまで核物質が来ると言う想定を図にしてみた。
井野教授のコメント
- 「被害は九州だけでなく、大阪にも及ぶでしょう。大阪は、現在の福島県のように避難区域になり、住めなくなります。しかも事故の進展が早いので、退避も難しい。被害は中国などのアジア諸国は勿論、欧米にも及ぶでしょう」
玄海原発で格納容器圧力容器が破断し、内部の核燃料が100％流出した場合を想定
井野教授が述べている内容よりもおとなしい内容である
シビアアクシデント（格納容器破断圧力容器破断）
福島第一原発が核燃料の1/10が流出したと言われているので、格納容器圧力容器破断は、流出規模は、100％なので､10倍とした。10倍なので半径3.2倍の100kmが危険地域となり、偏西風にのって放射性物質が流れる範囲を想定。それが上記の図である。日本の半分が放射能汚染の危険に曝される事が考えられる。被害想定は10倍の放射性物質が放出されると仮定し、被害額は福島第一原発の10倍、100兆円以上、日本の半分の農地が放射能汚染に曝される可能性を考慮しなければいけない。しかも、恐らく地震の被害とダブルパンチでそれが起こるので、日本経済は壊滅的なダメージを受ける。恐らく、経済破綻は免れない。なぜなら、放射能汚染された製品を買う人はいないだろうから。
これは、仮定の話である。だが、最悪の事態を想定し､必要な備えを怠ったからこそ､福島第一原発の事故は起きた。つまり、これだけ大きな問題が生じるリスクがあるのだから､それに応じた対策をする事が求められるという意味で、この被害想定を書いてみた。井野先生が述べられている内容よりも、軽微な被害想定ですら､日本をダメにするのには充分な破壊力を秘めていると言える。原発は､即刻廃止するべきである。問題は、一市町村、一県の承認では、もはや原発問題を括ることは出来ない事は､福島第一原発の被害の大きさから分かった事である。しかし、今政府は、電力が必要だと言って原発を再稼働させようとしている。しかし、火力発電の出力でも日本はやっていけるのだ。それは国のエネルギー白書にもきちんと書いてある。
2009年：日本の発電出力
＜エネルギー白書2010から引用＞
- 2009年度末の発電設備容量（10電力37計（受電を含む））の電源構成は、原子力20.2％（4,885万kW）、LNG火力25.5％（6,161万kW）、石炭火力15.7％（3,795万kW）、石油等火力19.1％（4,617万kW）、水力19.2％（4,638万kW）となりました。
＜エネルギー白書2010から引用終了＞
日本の電力ピークは1億8000万kwで、原子力を省いた火力と水力を合わせた出力は、1億9000万kw、企業の自家発電は、これに加えて2000万kw6000万キロワット程度あると言われている。しかも、ピークが生じる日数は、年に一週間程度である。このたった一週間の為に、日本全体を危険に曝すのは愚かである。停電の方がまだマシと言えなくもない。今までは、原発はキチンと管理されているものと思っていたが､実際の管理が極めてずさんだと分かった以上、簡単に認めるわけには行かない。今回の玄海原発の再稼働の要請も、安全性をどのように担保したのか明確な理由が示されないまま再稼働というのは納得がいかない。
海江田経済産業大臣は、官僚の言いなりになってエネルギーの安定供給と言っているが､実際には、官僚の天下り先の安定供給をしているに過ぎない。
福島第一原発であれほど大きな事故が起きたのに、原発のストレステストもせずに、なぜ再稼働を安易に認めるのか理解に苦しむ。安全性は、国が責任を持つと言うが､もはや国が責任を持てるレベルを超えるような事故も起こりえると言う想定が抜けているし、安全性を担保する技術的説明も全くない状態では、何も証明されていないし､何も補償されていないと言うしかない。ストレステストも何もしないで再稼働を認めるとは非常識にも程がある。危険なものを扱うという事がまるで分かっていない。（また、そういった事をしないで再稼働をする時点で、安全意識の低さが露呈してしまっている）海江田経産相大臣には再考を要請したい。なぜなら、これは国全体の問題であり､福島第一原発の事故以後、その安全を担保するのは、あなたの一存で決められるような事ではなくなったからだ。国民的合意がなければ原発は稼働できない。だからこそ、ドイツやイタリアでは国民投票をしたのだ。日本が一流の民主主義国になるためには､この国の大事に際して、国民の意思を確認せずに、一省庁の大臣､一県知事、一市町村長の合意だけではダメである。国民全体の合意が必要である。日本が民主主義国ならば､そうしなければいけない。今、海江田大臣がやっている事は民主主義国として恥ずべき行為である。一国民として非常に腹立たしいし、恥ずかしい行為だ。
