SKY NOTE

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原発を全廃する方法

2022年までに原発を全廃するにはどうすればいいか考えてみた。原子力発電に相当する電力を省エネと自然エネルギーでまかなう。その為の省エネの内訳と、自然エネルギーの内訳、それを実施する為の政策という構成
 
原子力発電所の発電量と全廃する省エネ量と自然エネルギーの発電量
・2785億kwh(2009年:原子力の発電量)
・2785億kwh(2022年:省エネ:1735億kwh+自然エネルギー:1050億kwh)
 
省エネ(1735億kwh)
・LED :1000億kwh(2022年までに日本の全ての照明をLED化:200lm/w)
 参考資料:日経:200lm/Wの白色LEDはいつ手に入る(2011.1.24)
・エアコン:300億kwh(都市:温度設定を夏冬とも3度調整)
・冷蔵庫 :170億kwh(年間消費電力:300kwh以下の製品を購入)
・エアコン:149億kwh(家庭:温度設定を夏冬とも3度調整)
・テレビ :116億kwh(年間消費電力:69kwh以下の製品を購入)
      年間消費電力100kwhの製品:輝度を3割下げる
      年間消費電力84kwhの製品:輝度を2割下げる
 
発電(1050億kwh)
・集光型:750億kwh(7500万kw:10kwタイプ:750万台 年間75万台生産)
     10kwタイプ:1台100万円で量産
・風力 :300億kwh

〜・〜・省エネ内訳〜・〜・
エアコン:1996億kwh+???億kwh(エアコンに使っている電力)
     家庭:496億kwh(2004年)
     都市:1500億kwh(大雑把にみてこれくらい)
     産業:???
 
エアコン:都市:1500億kwh → 1200億kwh(20%削減)
    ・オフィス:設定温度3度調整:30%削減:夏3度高く、冬3度低く)
    ・商店  :電子ショッピング・断熱自動ドア・断熱透明素材
 
エアコン:家庭:496億kwh 1世帯当たり1013kwh(2004年)
    :家庭:347億kwh 1世帯当たり709kwh(2022年)
     ・温度設定:設定温度3度調整(3度調整 1度につき10%程度減る)
      ・冷房設定温度:25度→28度 30%(扇風機と併用)
       ・扇風機体感温度を下げる
      ・暖房設定温度:21度→18度 30%(加湿器と併用)
       ・加湿器で体感温度を上げる
     ・高性能 :省エネエアコン
     ・断熱  :断熱ガラス or プチプチ(30%)

照明  :2000億kwh(蛍光灯:100lm/w)
     →1000億kwh(LED:200lm/w:2015年に登場 7年間で全て取換える)

冷蔵庫 :317億kwh:1世帯当たり646kwh(4906万世帯:2005年)
     →147億kwh:1世帯当たり300kwh(年間消費電力300kwh以上の冷蔵庫はダメ)

テレビ :197億kwh:1.18億台:166kwh/年(2004年)
     →99億kwh:1.18億台:84kwh/年(2011年32インチ省エネテレビ)
     →81億kwh:1.18億台:69kwh/年(2012年の32インチテレビ)
     →50億kwh:1.18億台:42kwh/年(2015年の32インチテレビ)
 
〜・〜・必要な政策〜・〜・
環境債(金利1%:5年間)
エコカー1%ローン(150万円まで5年間1%ローン)
 ・電気自動車:スマートグリッド用のバッテリー
・エコ家電1%ローン(10万円まで3年間1%ローン)
 
電力消費税(1円/kwh:9700億円)+石油税(3兆円)=計3兆9700億円)
自然エネルギー20年間無利子融資
 ・集光型太陽電池(7500億円)
  ・出力1wあたりの設備コスト:100円(10kw:10000w×100円=100万円)
  ・ライフサイクルコスト:1kwhあたり5円(100万円÷(10kw×1000時間×20年))
 ・風力発電(7200億円 1kwhあたり12円)
・断熱ガラス10年間無利子融資(8000億円:1世帯当たり40万円×200万世帯)
 
排出権取引
自然エネルギーの導入を促す。(2012年には世界中で導入されると見られる)
 
発電・送電分離
・電力固定買取り制度
スマートグリッドスマートメーター設置
・休耕田に自然エネルギー設備を設置可能とする。
 現行の法解釈でも可能だが、明文化する。
 
省エネ
ワットチェッカーレンタル(図書館で本と一緒に借りれるようにする)
 
研究開発
・LED 100lm/w→200lm/w(2015年)
 
省エネと自然エネルギースマートグリッドの組み合わせで、原発の発電量(2785億kwh)の電力を融通する事は可能。必要なコストは、年間2兆円〜3兆円を10年間運用する。道路を新設する為に使っている石油税を自然エネルギーに対する無利子融資の為の資金に使う。無利子で設備が導入できるので、利益が出る発電方式ならば自然に普及する。そこで集光型発電システムを導入する。その為には、電力会社に自然エネルギーを買い取る義務を持たせ、さらに発電部門を競争させる為、送電部門と発電部門を資本分離し、送電、発電部門地域独占体制をなくす。これによって、自然エネルギーが普及し、2022年までに年間1050億kwhを発電できるようにする。送電部門は、使用料さえ払えば、だれでも送電会社になれる。送電設備そのものは共有する。スマートグリッドに協力するユーザーには、電力価格を安くするなどの特典を用意する。その為の電気自動車を購入する時には1%の低利の融資が適用される。財源は環境債という新しい債券を発行して調達、それを電子銀行を介してインターネットで貸し付ける。(エコポイントとにている)省エネの要は、LEDでこれは、照明やテレビの消費電力に影響を与える。日本では大体、照明に2000億kwh使われているといわれており、現行の蛍光灯の発光効率は100lm/wである。これをLEDで2015年までに200lm/wに引き上げる。メーカーのロードマップでは2014年には登場すると言われている。それを家電1%ローンで低利で購入できるようにし、新しいLEDを導入した方が電気代がお得という状況を生み出す。家庭における電力の16%が照明に消費されているので、約8%の節電になる。LEDによって発光効率が倍になるので、必要電力も半減し、2000億kwhが1000億kwhになる。それによって1000億kwhを節電できる。家電製品も効率のいい冷蔵庫やテレビを導入すれば、現行の消費電力よりも317億kwh節電可能だ。エアコンの消費電力も設定温度を3度調整すると都市と家庭を合わせて449億kwh節電が可能である。温度設定の変更が出来ない場合は、断熱ガラスを導入すると言う手もある。これらの対策により、原発約2800億kwhに相当する電力をまかなえば、原発の全廃は10年以内に可能である。
 
年間消費電力84kwhの32インチ フルHDテレビ
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扇風機:リモコンで首振りが出来るタイプ
 日立HEF-60R (kakaku.com最安値:6800円送料無料 2011.5.28現在)
 リモコンがついていても首ふりがリモコンで出来ないものが多い

 

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