2022年までに原発を全廃するにはどうすればいいか考えてみた。原子力発電に相当する電力を省エネと自然エネルギーでまかなう。その為の省エネの内訳と、自然エネルギーの内訳、それを実施する為の政策という構成
原子力発電所の発電量と全廃する省エネ量と自然エネルギーの発電量
・2785億kwh（2009年：原子力の発電量）
・2785億kwh（2022年：省エネ：1735億kwh+自然エネルギー：1050億kwh）
省エネ（1735億kwh）
・ＬＥＤ ：1000億kwh（2022年までに日本の全ての照明をLED化：200lm/w）
参考資料：日経：200lm/Wの白色ＬＥＤはいつ手に入る（2011.1.24）
・エアコン：300億kwh（都市：温度設定を夏冬とも３度調整）
・冷蔵庫 ：170億kwh（年間消費電力：300kwh以下の製品を購入）
・エアコン：149億kwh（家庭：温度設定を夏冬とも３度調整）
・テレビ ：116億kwh（年間消費電力：69kwh以下の製品を購入）
年間消費電力100kwhの製品：輝度を3割下げる
年間消費電力84kwhの製品：輝度を2割下げる
発電（1050億kwh）
・集光型：750億kwh（7500万kw：10kwタイプ：750万台 年間75万台生産）
10kwタイプ：1台100万円で量産
・風力 ：300億kwh
〜・〜・省エネ内訳〜・〜・
エアコン：1996億kwh+？？？億kwh（エアコンに使っている電力）
家庭：496億kwh（2004年）
都市：1500億kwh（大雑把にみてこれくらい）
産業：？？？
エアコン：都市：1500億kwh → 1200億kwh（20％削減）
・オフィス：設定温度3度調整：30％削減：夏３度高く､冬3度低く）
・商店 ：電子ショッピング・断熱自動ドア・断熱透明素材
エアコン：家庭：496億kwh 1世帯当たり1013kwh（2004年）
：家庭：347億kwh 1世帯当たり709kwh（2022年）
・温度設定：設定温度３度調整（3度調整 1度につき10％程度減る）
・冷房設定温度：25度→28度 30％（扇風機と併用）
・扇風機で体感温度を下げる
・暖房設定温度：21度→18度 30％（加湿器と併用）
・加湿器で体感温度を上げる
・高性能 ：省エネエアコン
・断熱 ：断熱ガラス or プチプチ（30％）
照明 ：2000億kwh（蛍光灯：100lm/w）
→1000億kwh（LED：200lm/w：2015年に登場 7年間で全て取換える）
冷蔵庫 ：317億kwh：1世帯当たり646kwh（4906万世帯：2005年）
→147億kwh：1世帯当たり300kwh（年間消費電力300kwh以上の冷蔵庫はダメ）
テレビ ：197億kwh：1.18億台：166kwh/年（2004年）
→99億kwh：1.18億台：84kwh/年（2011年32インチ省エネテレビ）
→81億kwh：1.18億台：69kwh/年（2012年の32インチテレビ）
→50億kwh：1.18億台：42kwh/年（2015年の32インチテレビ）
〜・〜・必要な政策〜・〜・
環境債（金利1％：5年間）
・エコカー1％ローン（150万円まで5年間1％ローン）
・電気自動車：スマートグリッド用のバッテリー
・エコ家電1％ローン（10万円まで3年間1％ローン）
電力消費税（1円/kwh：9700億円）+石油税（3兆円）=計3兆9700億円）
・自然エネルギー20年間無利子融資
・集光型太陽電池（7500億円）
・出力1wあたりの設備コスト：100円（10kw：10000w×100円=100万円）
・ライフサイクルコスト：1kwhあたり5円（100万円÷（10kw×1000時間×20年））
・風力発電（7200億円 1kwhあたり12円）
・断熱ガラス10年間無利子融資（8000億円：1世帯当たり40万円×200万世帯）
排出権取引
・自然エネルギーの導入を促す。（2012年には世界中で導入されると見られる）
発電・送電分離
・電力固定買取り制度
・スマートグリッド：スマートメーター設置
・休耕田に自然エネルギー設備を設置可能とする。
現行の法解釈でも可能だが、明文化する。
省エネ
・ワットチェッカー
研究開発
・LED 100lm/w→200lm/w（2015年）
省エネと自然エネルギーとスマートグリッドの組み合わせで、原発の発電量（2785億kwh）の電力を融通する事は可能。必要なコストは、年間2兆円〜3兆円を10年間運用する。道路を新設する為に使っている石油税を自然エネルギーに対する無利子融資の為の資金に使う。無利子で設備が導入できるので、利益が出る発電方式ならば自然に普及する。そこで集光型発電システムを導入する。その為には、電力会社に自然エネルギーを買い取る義務を持たせ、さらに発電部門を競争させる為､送電部門と発電部門を資本分離し、送電、発電部門の地域独占体制をなくす。これによって、自然エネルギーが普及し､2022年までに年間1050億kwhを発電できるようにする。送電部門は、使用料さえ払えば、だれでも送電会社になれる。送電設備そのものは共有する。スマートグリッドに協力するユーザーには、電力価格を安くするなどの特典を用意する。その為の電気自動車を購入する時には1％の低利の融資が適用される。財源は環境債という新しい債券を発行して調達、それを電子銀行を介してインターネットで貸し付ける。（エコポイントとにている）省エネの要は、ＬＥＤでこれは、照明やテレビの消費電力に影響を与える。日本では大体、照明に2000億kwh使われているといわれており、現行の蛍光灯の発光効率は100lm/wである。これをＬＥＤで2015年までに200lm/wに引き上げる。メーカーのロードマップでは2014年には登場すると言われている。それを家電1％ローンで低利で購入できるようにし、新しいLEDを導入した方が電気代がお得という状況を生み出す。家庭における電力の16％が照明に消費されているので、約8％の節電になる。ＬＥＤによって発光効率が倍になるので、必要電力も半減し､2000億kwhが1000億kwhになる。それによって1000億kwhを節電できる。家電製品も効率のいい冷蔵庫やテレビを導入すれば、現行の消費電力よりも317億kwh節電可能だ。エアコンの消費電力も設定温度を3度調整すると都市と家庭を合わせて449億kwh節電が可能である。温度設定の変更が出来ない場合は、断熱ガラスを導入すると言う手もある。これらの対策により､原発約2800億kwhに相当する電力をまかなえば、原発の全廃は10年以内に可能である。
年間消費電力84kwhの32インチ フルHDテレビ
SONY：KDL-32CX400（kakaku.com最安値：37850円 2011.5.28現在）
扇風機：リモコンで首振りが出来るタイプ
日立HEF-60R （kakaku.com最安値：6800円送料無料 2011.5.28現在）
リモコンがついていても首ふりがリモコンで出来ないものが多い
 HITACHI マイコン式リビング扇 (5枚羽根) リモコン付き HEF-60R 納期1ヶ月 |
