SKY NOTE

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日本の財政を建て直す方法

税収不足45兆円
所得税増税  ;16兆円(負担率7.6%→12%:個人所得384兆円×4.4%)
        税率:12%はアメリカとの同じ規模
公務員給与削減:9兆円(民間並に下げる)
消費税    :10兆円(消費税10%:5%増税
公務員採用削減:8000億円(毎年の採用人数を1/10にすることによる自然減)
        13年間続けると、10兆円削減となり、公務員の数は100万人減る
合計      35兆8000億円→13年後45兆円(終始がイーブンになる)
 
この財政再建中の赤字規模は、単純計算で65兆円で財政破綻をギリギリで免れるタイミングとなる。財政収支がイーブンになったら、日銀が国債を買い取って、債務を段階的に削減すればいい。赤字を垂れ流しながらの買取りとは違って、赤字がない状態での買取りは極端なインフレを起こさずに済むだろう。
 
公務員を10年間、採用人数を1/10に減らす事が非現実的だと思われるかもしれないが、実際に杉並区長であった山田宏氏が、それを10年間にわたって実践し、杉並区は財政再建を見事に果たした。この実績から、他の行政区でも、同様の事を実践し、さらにIT化を推進しながら事務処理を大幅に簡素化するなどして、効率化に努める事が望まれる。
 
この改革によって得られるもの、それは、財政的不安のない社会である。では、東北関東大震災のような問題に対してはどうするのだと思われるかもしれない。そこで三つの電子銀行の創設を提案したい。
 
復興銀行:災害などで被害に遭った人や企業に対し、20年間無利子で融資する電子銀行
      財源:日銀が20兆円増刷(政府のモラルハザード防ぐ為、融資対象は国民限定)
地震銀行:耐震補強に10年間無利子で融資する銀行
      財源:無利子国債(初年度のみ日銀が7兆円を入れる)
環境銀行:自然エネルギーや断熱ガラスに20年間無利子で融資する銀行
      財源:石油税(3兆円)+電力消費税(1兆円:1円/kwh)
       集光型太陽電池:1.25兆円
       住宅用太陽電池:1.25兆円
       断熱ガラス  :8000億円(40万円×200万世帯)
       風力発電   :7000億円
     エコ家電、エコカー1%ローン:エコ家電10万円まで3年間、金利1%
      財源:環境債(5年もの国債と同じ 金利1%)
 
この三つの銀行で、災害からの復興に対し、無利子の融資が受けられる安心感と、地震に備える為に無利子で融資してもらえる安心感、エネルギー問題の解決に無利子で融資を受けられる安心感が生じる。これらの電子銀行によって、復興、地震対策、エネルギーの三つ問題に対応する事で日本社会が一丸となって、これらの問題を解決する体制が整う。こういう体制を整える事で、将来への不安がなくなれば、安心して消費活動が出来るというものだ。この電子銀行から生じるインセンティブによって、エネルギー産業が国内産業に組み入れられる為、国内需要は拡大し、経済は活性化し、税収は増え、2020年には、国債発行をゼロにする。その後、日銀が段階的に国債を買い取って、債務を段階的に削減しながら、エネルギー、資源、食料の自給率をさらに高め、外貨依存度を大幅に下げた段階で、一気に残りの債務を買い取って、2030年には金利の存在する日本に戻す。国内で自給モデルが出来れば、基本的に外貨に依存する事はないため、円が安くなっても、痛くもかゆくもないわけだ。エネルギーや食料の自給率の高い社会では、ブラジルのように国際競争に振り回される事のない強固な国内経済が樹立出来るのがメリット。日本は、そういう強い国になるべきだと思う。
 
国際競争に振り回されない
・食料自給率飼料米、飼料藻、二毛作)→個別所得保証金
・資源自給率(バイオ石油、再生鉄、ジオポリマー)→エコポリス(研究開発都市)
・エネルギー自給率(バイオ石油、自然エネルギー/省エネ)→環境銀行
・債務ゼロ(歳出削減、歳入拡大、日銀国債買取り)→財政改革
 
災害に負けない町 無利子銀行(電子銀行)
・復興銀行(治療)
地震銀行(予防)
 
二酸化炭素も出ない、放射能もないエネルギー、財政の不安のない政府、国際競争にあくせくする必要もない、飢える不安もない、地震に備え、来たとしてもサポート体制は万全という社会。それが、これからの日本のあるべき社会だと思う。完成するのに2030年までかかるのが残念な方法論だが、今のように絶望だけしかない状況を続けるよりもずっと希望の持てる社会だと思う。なにせ、将来の展望があるのだから。
 
原子力を残したままでは不安だし、火力発電頼みだと、二酸化炭素が心配、財政の無駄を放置し続けたら、政府の財政破綻が心配、国際競争はますます激烈になるけど競争力低下が心配、競争力が落ちて、外貨が手に入らなくなったら食料や資源が今までのように手に入らなくなるか心配、そういう心配事が沢山ある社会から離れる為には、従来の価値観を全部、御破算ににして、新しい社会を作る覚悟が必要。しかし、それはやる気になれば出来るレベルの事であり、それを今までやって来なかったのが問題なのだ。その為には、正しい情報が必要なのだ。例えば、太陽光発電は高いとか...実は集光型太陽電池というタイプならば安く、電気自動車普及すると、その電池の容量で自然エネルギーのムラは吸収出来る規模になる事は、計算出来るのだが、その計算すらしない人達が、間違った情報を垂れ流し、未だに原子力は必要だのと馬鹿げた事を言っている。原子力は段階的に廃止すればいいのであって、わざわざ、間違った事を推進するのは馬鹿げている。