民主党は国民に安易に税金を求めるよりも先にする事があるはずだ。震災で景気が冷え込んでいる時に増税は厳しい､公務員給与を2割削減するべきだ。2割削減しても民間の平均給与よりも高いので本当は4割削減したいところだ。
公務員の人数と給与
公務員の給料、年収（2006年）
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
地方公務員の数（2010年）
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
国家公務員の数（2009年）
http://archives.jpn.org/plus/w21-2010.html
平成２２年国家公務員給与等実態調査の結果
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/22kokkou.htm
公務員給与が上がっていった経緯が解答欄にある
それによると、公務員給与を上げたのは民間並にするのが目的だったとある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311142723
公務員の種類と数：2006年
2007〜2008年の給与データ → 一律2割カット時の給与（人数：年度）
国家公務員 ：662.7万円 → 530.2万円（64万1000人：2009年）
地方公務員 ：728.8万円 → 583.0万円（281万3875人：2010年）
独立行政法人：732.6万円 → 586.1万円（6万9000人：2006年）
上場企業平均：589.3万円
民間平均 ：434.9万円
人数の統計の年代がバラバラで若干誤差があるが､大まかな数字で考えると、公務員の総数は352万人となる。（独立採算である郵政公社の職員26万2000人を除く）民間並という事であれば、国家公務員は上場企業と同等で2割カット（530.2万円）。地方公務員は民間平均に合わせて4割カット（439.6万円）が妥当だろう。独立行政法人は2割カット（585.6万円）と言った所だろう。これが公平な水準だと思う。不公平を公平に戻す事でどれだけの財源が確保できるのかと計算してみた。
公務員の給与総額 → 民間と同等にした場合の給与総額（捻出できる額：削減割合）
国家公務員 ：4兆2479億円 → 3兆3983億円（8496億円：2割カット）
地方公務員 ：20兆5075億円 → 12兆3045億円（8兆2030億円：4割カット）
独立行政法人：5055億円 → 4044億円（1011億円：2割カット）
公務員全体 ：25兆2609億円 → 16兆1072億円（9兆1537億円：36.2％カット）
公務員の給与を民間並（国家公務員2割カット、地方公務員：4割カット）にする事で、財源：9兆1537億円が調達出来る。この資金を復興資金に充てれば良い。無駄を省く事が第一だ。増税などとんでもない事だ。大事なのは優遇されている人達の給与を妥当な水準まで下げるだけで復興資金は捻出できるという事だ。復興税などとんでもない、皆が苦しんでいる時に特権を温存して増税などあり得ない事だ。復興税ではなく公務員給与を民間並に下げるべきだ。それで復興費用は捻出出来るし､これを継続すれば財政再建も一歩進むというものだ。それに今の日本の財政からすると、遅かれ早かれ､公務員給与は下げざる負えない。つまり、それが地震によって早まっただけの事なのだ。本来は民間の給与が下がり始めた時に公務員の給与も下げるべきだった。しかし、下がらなかったのが問題だったのだ。これは自民党政権時代の政治の怠慢であり、非難せねばならない。現在の民主党はその後始末をしているだけとも言える。
経済が弱っている時に増税すると､景気が更に冷え込む。就業人口の6％の特権を排除する事で、残り94％の景気を冷やす事なく、復興資金捻出と、将来的な財政再建が可能となる。お金は持っている人から取るべきだ。ここに書かれている事は、本来やるべき事であり、公平であれば当たり前の事なのだ。ある意味、公平とは厳しい。しかし、それによって社会が安定し、結果としてはそれが長期的な安心となって返ってくる。一見､厳しいようだが､それは、国の財政破綻によって、より厳しい状況に陥る事に比べれば、遥かに優しいとも言えるのだ。そうでなければ、消費税を払うか、年金や医療費を削減するかという事になる。私はそれよりもまず、民間平均の1.67倍も高額な公務員の人件費という特権を排除する方が先だと思うのだ。私が危惧するのは､増税によって景気を冷やしたら、税収が減り、しかも復興予算もかさみ､加速度的に日本の財政破綻が早まり､結局は公務員給与も消費税増税も大規模に一気にやらないとつじつまが合わなくなるみたいな事は避けたい。今の日本の財政の危機的な状況を見ると､歳出削減も増税も両方するべきだが、歳出削減という義務を果たさず、増税のみをやると言うのは筋が違う。筋が通せない政治は破綻する。財政的にも、社会的にもそうなのだ。
追記：2011.5.2
公務員給与は､二階建てであり､1階部分の給与部分だけを見ると､民間給与よりも安いくらいに見えるが､給与の他に「手当金」という二階部分があり､これにより､正社員の給与平均（434.9万円）よりも1.68倍の728万円になる。（公務員給与の2007年全国平均：728万円）
東京都の総務部人事部（平成22年度：2010年度）
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/hakushotousin.htm
東京都の給与・定員管理等について.pdf
給料 ：6097億3990万円： 一人当たり 414万5747円
職員手当て ：2616億7265万円： 一人当たり 177万9166円
期末・勤勉手当て：2557億1511万円： 一人当たり 173万8660円
東京都職員数 ：14万7076人
手当て給付を足すと 766万円（1.85倍に膨れ上がる）
財政再建､復興財源として、公務員の手当て給付廃止が最も正しい処置である。
