0.同一労働同一賃金で可処分所得を増やす（正社員は減って、非正規社員は増える）
- 会社の払う雇用コストは同じで分配の不均衡を是正する。（生活費を年間180万円とする）
- 正社員 480万円→405万円（可処分所得300→225万円 -25％：3339万人）
- 非正規社員 260万円→405万円（可処分所得80→225万円 +180％：1734万人）
- 円高になると輸出企業が苦しくなる。しかし、円キャリートレードなどで円を購入する投資家が多い為、円は高くなりがちだ。これの解決の為には、郵貯資金を日本国債から、新興国の国債の購入に当てる事で、円を売って、新興国の通貨を買って、新興国の国債を購入する。つまり、郵貯資金運用して円売り圧力を高めるのだ。そうすれば、円の売り買いが拮抗することで、為替の変動が穏やかになるか、または円安に誘導できる。これの実現の為には、国債に使われていた資金を外国債の購入に当てるわけだから、当然、国の歳出カットは必要である。最もやりやすいのは公務員給与の2割カットである。これで7兆円は浮く、その7兆円分の国債購入分を新興国の国債の購入にあてれば良い。国は郵便局をまだ動かせるのだから、そういう事が出来るはずだ。なぜ、新興国なのかと言うと、これから発展する国の通貨は、下がりにくく、比較的安全だという事と、日本よりも遥かに高い金利があるからである。
2.食料品の価格を下げる（流通規制の撤廃で中間マージンの削除）
- 日本の食料品はなぜ高いか？
- http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100816/215788/
- この記事によれば、流通規制を撤廃すれば、生鮮食料品が少なくとも3割安くなるそうである。つまり、毎月の生活費の中の食費の内、生鮮食料品の分が3割へって、その分可処分所得があがると言う寸法である。もし、生鮮食料品を月2万円購入しているとすれば、6000円は可処分所得があがる事になる。
3.エコカー・エコ家電1％ローン
- 日本の国債の金利は1％を切っており、この国債の低利を利用した1％ローンで、エコカーやエコ家電を買えるようにすれば、現金が少ない人でも、新しい車や家電製品を購入できる。
- エコカー1％ローン：400万円以下の所得の人で、車の価格は200万円まで（5年間）
- 毎月の支払い3.4万円
- エコ家電1％ローン：1人10万円まで（3年間）
- 毎月の支払い2820円
- 合計：3.68万円/月で車と家電製品が買える。
まとめ：このデフレ脱却戦略の主旨
- 同一労働同一賃金を徹底し、低賃金の人達の可処分所得を引き上げると、平均値で月12.08万円程度の余裕が生まれる。更に流通規制の撤廃で生鮮食品も3割安くなることで可処分所得が6000円積み増され、12.68万円となり、その余裕をエコカー・エコ家電1％ローン（合計3.68万円/月）を活用する事で新しい車や家電製品の購入に当てても、毎月90000円余裕がある。これを住宅のローン支払いに当てれば、家も買える。つまり、低賃金の人達が家や車、家電製品を買える状況が生まれる。そうなれば、需要は拡大する。また輸出企業の業績も円高圧力を緩和する事によって好転する事だろう。このように人々に均等に選択肢を与えることで、効率よく欲望を需要に結びつける事で需要を喚起し、デフレから脱却するのがこの戦略の主旨である。
