SKY NOTE

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日本の行く末を消去法で考えてみる

1.子供手当てなどで少子化は食い止められるか?

  • 率直に言って望み薄、フランスが成功したと言われているが、それは手厚い予算を、子供に振り向けているからである。しかし、日本にそれだけの財政的余力はない。子供手当て5兆円は、エネルギーや資源、食料の自給の為に使うべきである。

 
2.日本がデフォルトを起こして、円が暴落したらどうするか?

  • 円が暴落すると、食料自給率39%、エネルギー自給率4%(2004年)からみると、食料の61%が手に入りにくくなり、エネルギーに至っては96%も手に入らない。自前の資源、エネルギー、食料の開拓が必須である。

 
3.進む高齢化の中で国際競争力が維持できるか?

  • 人は老いれば弱くなる。これは自然の摂理である。実際、若者の多い国は活力があり、老人の多い国は弱くなってきている。私たちが競争力を維持する理由は、外貨を手に入れて、食料、資源、エネルギーなど生きて行くための物資を獲得する為である。逆に言えば、それらが調達できれば、国際競争力を老骨にむち打って維持する必要はない。つまり、ここでも食料、資源、エネルギーの自給がキーワードなのである。

 
まとめ

  • 要するに高齢化も、財政問題も、国際競争力の維持も、基本的には、生活に必要な食料、エネルギー、資源の獲得の為に必要な事なのである。高齢化とは国際競争力、財政問題は通貨の価値の維持、全てはドルを手に入れて、生きて行くために必要な物資を手に入れると言う従来型の生存スタイルを踏襲し、維持して行くために必要な事なのだ。しかし、このコンセプトを捨てる時である。このドルを手に入れて、外国から必要な物資を輸入すると言う生存スタイルあらゆる面で無理が多いのだ。まず、新興国の台頭で資源価格が高騰している。これは二つの側面で日本経済に打撃を与える。まず、輸入額から輸出を差し引いた利益が減少する事と、その減少した利益で食料や資源を購入する時に価格が高騰している。つまり、物資の価格の高騰は、日本からドルを減らし、そのドルで購入する資源の獲得も困難にするのだ。つまり、このコンセプトは時が進むにつれて、日本の経済の首を締め続ける。日本が進むべきは、科学技術によるドル経済からの脱却である。

 
国内で資源、食料、エネルギーを自給する事は可能か?

  • 可能である。科学技術によってそれを可能にする事は出来る。では、具体的に、何をどれくらい自給すればいいのだろうか?

資源
 鉄
  国内で使用している鉄:3500万トン
  国内発生するスクラップ鉄:3400万トン
  国内で生産している鉄:1臆1000万トン(8600万トンは輸出用)
 プラスチック
  国内で使用しているプラスチック:1500万トン
  国内で生産しているプラスチック:4800万トン(3300万トンは輸出用)
 セメント・ガラス
  材料となる石英も、石灰も国内で自給できる(生成するのに石炭が必要だが...)
 
食料
 米      83.0臆kg(2004年)
 小麦     56.6臆kg
 大豆     43.4臆kg
 とうもろこし 163臆kg(72%:117臆kgが飼料用)
 
エネルギー
 石油   2560億リットル
 石炭   1800臆kg
 天然ガス 780臆立方メートル
 電気   9700臆kwh
 
輸出を段階的に縮小し、国内で消費する分だけに絞り込めば、日本が生き残る道が残されている。具体的には、以下の方法論がある。
 
 資源
  鉄
   スクラップ鉄3400万トンを日本国内の需要にのみ電気炉だけで作る。
   石炭を使う高炉はいらない。
  プラスチック
   藻からバイオ石油を抽出し、国内需要150臆kgをまかなう。
  セメント
   ジオポリマーを使う事で、生成に必要な石炭を必要としない
  ガラス
   強度が高く透明度の高いNOC(結晶化したプラスチック)で代替
   生成するのに必要とした石炭を必要としない。
 
 食料
  米 :今まで通り同じ(160万ha 830万トン 5.2t/ha)
  小麦:飼料米560万トンで作った米粉で代替(100万ヘクタール:800万トン 8t/ha)
  大豆:434万トンは、水田を使った二毛作(180万ヘクタール 2.4t/ha)
  とうもろこし:1600万トン中、飼料用1200万トン
    (飼料米:240万トン+飼料藻:960万トン)
  
 エネルギー
  石油 (2560億リットル→1000億リットル:バイオ石油化)
   自動車 1000臆リットル→100臆リットル(EV+太陽電池+軽量素材NOC
    バイオディーゼル:100臆リットル
   船舶農業機械 303億リットル→268億リットル
    バイオディーゼル:268億リットル(2030年までの人口減少)
   プラスチック 480臆リットル→150億リットル
    バイオプラスチック 150臆リットル(国内需要に特化)
   灯油:296臆リットル→0リットル
    ペアガラスで保温して40%カット 太陽熱+エアコンで灯油ストーブを代替
     場合にはよってはバイオ石油
 
  石炭 新技術で需要消滅
   製鉄:7375万トン→0トン
    鉄は輸出しない(スクラップ鉄を電気炉で国内で作る)
   発電:7549万トン→0トン(2530臆kwh)
    人口減少:1100臆kwh+集光型太陽光1400臆kwh
   セメント・ガラス:1400万トン→0トン
    ジオポリマーやNOCで代替するので必要ない
   紙:電子化によって需要は1/10
  
  天然ガス(780臆立方メートル→310臆立方メートル)
   発電:560臆立方メートル(2814臆kwh)→200臆立方メートル(1000臆kwh)
    LED省エネ(1000臆kwh)+ 地熱発電(1500臆kwhの内800臆kwh)
   給湯:保温浴槽+節水シャワー+太陽熱温水器で半減
   
  電力内訳

   地熱   1500臆kwh(日本の地熱資源の75%を活用)
   原子力  1200臆kwh(春停止、夏フル活用)
   太陽光  1400臆kwh(集光型太陽電池:4万ha 休耕田の一部を使用)
   LED  1200臆kwh(2000臆kwh→800臆kwh 80lm/w→200lm/w)
   人口減少 1100臆kwh(2004年:1.277億人→2030年1.13億人 1400万人減少)
   天然ガス 1000臆kwh(自然エネルギーのムラを吸収する電源)
   水力   1000臆kwh
   電子都市 600臆kwh(現行都市の15%がクラウド化し、不要になる)
   風力   700臆kwh

 
上記のように食料、資源、エネルギーを自給する事で、高齢化に対応できる社会の基板を確立する事が出来る。80%以上を自然から調達するので、外貨の必要性は大幅に減る。その結果、国際競争はしなくても、この国は安定しているし、通貨が暴落しようがしまいが、国内で、お金とモノが循環している限りにおいて、極端なインフレにならない。輸出産業はほぼ消滅する事になるが、それがなくても、基本的に生活に必要な物資が手に入るわけだから、労働時間を減らして、お金を分配し、余暇を増やせば良い。外貨は、観光産業などで稼げばいい。現役世代も休みが多いから年老いた家族を支えやすくなるし、残業や時間外勤務がなくなり、のんびりと暮らせるようになる。食べ物も水も電気もガスも多くのものを自給できている国になれば、国際競争などしなくて良く、人々がもっとのびのびと余裕をもっていきる事が出来る社会を作る事が出来る。安心できる社会とは、人がいきて行く基盤がしっかりしている事である。それは科学技術によって実現可能であり、日本にはそれを実現する人材も技術も揃っている。ないのは政治の意思だけだ。