民主党にはこういう政策を実践して欲しい

財務
・行政刷新
　・行政刷新局を立ち上げ
　　・対象範囲：特別会計、独立行政法人、行政全般
　　・省庁から独立した立場から、行政の無駄を省く組織
　　　・政策立案：無駄を省く為の政策を提案できる
　　　・人材：マルサから人材を登用（おかしな数字を洗い出して政治家に報告）
　　　・権限：マルサ並の強力な調査権を保有している。
　・公務員の人件費を2割削減
　・国会議員の定数削減
　　・衆議院420人→128人（100万人に1人）
　　・参議院242人→80人（150万人に1人）
　　・秘書の数を現在の3人から30人へ（議員が独自に政策を立案できる人員を確保）
・租税
　・納税者番号制度
　　個人の所得を政府が把握する事で所得の高い人の行政サービスコストを下げる
　・相続税引き上げ or 無利子国債
　　（無利子国債を10〜20年以上保有すれば、その分相続税免除）
　・エネルギー消費税
　　電気1kwhあたり1円（9700億円の増税）
　・消費税増税（5%→10%）
　　・年金基金
　・法人税減税（40%→30%）
　　・企業に減税をし、その分、雇用を確保してもらう
・債権発行
　・無利子国債（長期保有（10〜20年）すればその分だけ相続税免除）
　・環境債（金利1%：実態は5年もの国債）
・ゆうちょ資金
　・郵貯資金を海外の新興国の債権の購入に振り向け円安方向に為替を誘導する
　
医療
・所得別医療コスト（納税者番号制度と連動）
　・所得の10%超える高額医療については従来通り1割負担
　・所得の10%を超えない低額医療については5割負担
　　・1割負担の乱用を防ぐ為
　
経済
・外需拡大
　・円借款（財源：無利子国債）
　　・海外のインフラ受注事業と連動した円借款
・内需拡大
　・耐震補強無利子融資（財源：無利子国債）
　　・10〜20年間無利子で耐震補強工事に融資する事で内需拡大
・貿易
　・FTA締結：農業の所得保証制度を整備した後、各国とFTAを締結し関税コストを下げる
　
教育
・タブレットコンピューターを1人一台（クラウドで管理）
　・英語教材を改良（ゲームと教材の融合）
　・重たい辞書などをまず電子化（他の教科書も全て電子化）
　
文化
　・著作権法改正
　　・時代に合わない極端な権利保護により、逆に著作ビジネスを萎縮させている著作権法を改正
　　
農業
・減反政策廃止（飼料米増産・大豆増産）
　・所得補償額を一定額にし、生産性を上げると利益が出る形にする
　　・生産性の高い飼料米で米粉を作りパンや麺を国産化する。
　　　・食料米5.2t/ha→飼料米8.0t/ha（休耕田100万ha）
　　・二毛作の推進し大豆の自給を促す
　・稲ワラを燃料として回収（ゴミ収集車を使う：メタン削減）
　
環境
・環境無利子融資（暫定税率2兆円+電気消費税9700億円）
　・発電　：地熱・太陽・風力
　・省エネ：ペアガラス・保温浴槽
・エコ家電・エコカー1%ローン（財源：5年もの国債）
　・エコ家電：10万円まで金利1%
　・エコカー：50万円（or100万円）まで金利1%
・太陽光発電余剰電力50円買取り制度（財源：電気料金値上げ）
　・余剰電力を高額で買い取る事で省エネを促す
・図書館でワットチェッカーが借りれるようにする
　・全国約3000館に6000円のワットチェッカーを10台ずつ配布：1.8億円位
・排出権取引を開始
　・排出権取引を行う事で低炭素経済へのインセンティブにする。
・エコポリス創設
　・環境関連の予算や研究機関を集約し、世界中から有能な科学者を集める
　　シンガポールのバイオポリスがモデル
　
交通
・新規の道路・空港は造らない→メンテナンス中心に
　・乗用車：基準を満たしたエコカーにのみ高速道路無料化
　・輸送車両（バス・トラック）：高速道路無料化
　・羽田・成田・関空のいずれかをハブ空港化する