日本の財政を建て直すのには、歳出削減、歳入増加が必要である。
歳入を増やす
1.円安誘導政策
- 円安になれば、円ベースでのGDPが増加し、対外利益も増大する。その手段として、郵貯資金を新興国やアメリカ国債に投資する事で、円を売り、ドルや各国通貨を購入する事で、円安に持ち込む。また、新興国の通貨は将来的に上昇するだろうし、金利収益も見込める可能性が高く、単純に有望な投資先でもある。郵貯資金が世界中の国の債権の購入に充てられる事で、世界中の金利が安定し、経済が安定的に成長する。目標ベースはドル円で120円/ドルだ。そうすれば、日本の輸出産業の利益が増大し、大幅な経済成長が見込める。反面、国債の入札が難しくなる可能性が高く、政府は歳出削減を徹底しなければいけない。
2.増税
- エネルギー消費税（1円/kwh：9700億円）
- 相続税増税+無利子国債
- （無利子国債で国に長期間（１０−２０年）お金を貸せば相続税の対象額から除外する）
- 消費税10%（増収額10兆円）
- 増税による11兆円の歳入増加と、経済成長戦略の組み合わせで、経済を縮小させる事なく、歳入を増加させる。
歳出を減らす
1.歳出削減の「マルサ」を作る
- マルサの女という映画を見た事がある人も多いだろう。国税査察官だ。このマルサというの国税庁の隠語。税金を集める為にあらゆる権限が与えられている。例えば、強制査察する際に民家のコンクリートを削岩機で壊すシーンがある。これ、普通に考えたら器物破損、しかし、マルサには許されている。罪にならないのだ。歴史の先生いわく、「マルサには殺人以外のあらゆる権限が与えられている。だから君たち、税金はきちんと納めよう」という話だった。そういう非常に強力な権限が与えられていると同時に膨大な数字の中から、おかしな数字を見つけ出すエキスパートである。このプロ集団に独立行政法人などを査察できるようにしたら、あらゆる無駄をハゲタカのようにつまみ出してくれる事だろう。その結果として、政府にお金が沢山戻ってくる算段となる。
2.公務員の評価制度を変える
- 従来の公務員は予算を取ってくる事で高い評価を得ていたが、今後は、予算を減らし、効率的な運営をした行政に褒美を与えるシステムを作る。つまり、減らした分を国庫に半分戻すだけでよく、もう半分は自治体が貯蓄できるようにする。
3.公務員の人員削減、給料カット
- 新規採用を見送りで、人員を削減し、国と地方の公務員の給与を２割以上削減する。
4.重複した予算の統廃合
- 省庁間の縦割りにより、同じような事に重複した予算が割り当てられている。これを政治主導で整理統合し、無駄を省く。
- 日本には積年の無駄の山脈があるので、それを徹底的に取り崩し、国庫に返納させる事でこの国を借金の減る国に建て直す事が必要である。これ以外にも沢山、削減する方法はあると思うので、そういう事を徹底できる組織なり、評価制度なり、法律なりを整備して、どんどん歳出を削り、その上で増税をお願いしたり、郵貯資金の投資先を海外に向ける事で円を安くしたりして、歳入を増やして、この国を建て直して欲しい。
