検察もマスコミも梯子を外されたのか?
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100221
この話は内容が面白い。なぜなら、小沢氏があれほど、国内で失脚すると騒がれているのにアメリカに実力者として呼ばれたからだ。（「おりょ？！アメリカも失脚しそうな奴に用はないだろうに、おかしいな何かあるのかな」と思ったものだった）アメリカの小沢氏に対する姿勢と日本国内の世論とのギャップに何があるのか？もっと言えば、CIAと日本のマスコミの見解の違いがどこにあるのか？という事に疑問があった。だが、上記のURLの記事は、そこにある一定の答えのようなものを提示していると感じる。この話だと筋が通るのだ。
私が他人の嘘を見破る時に考えるのは「タイミング良く出てきた情報」がある。何らかのタイミングを選んだかのような意思を感じる情報、そういうものには警戒をする。そういう情報は、眉に唾を付けてみるわけだ。もう一つは、「その内容が間接的で、今一つズバッとした証拠がないものの、グレーゾーンの中で恐らく黒だろうという内容」。例として言えば、イラク戦争開戦時のブッシュ政権の国連での主張がある。衛星写真でパウエル国務長官が、それっぽい情報を提示するものの、ハッキリとした証拠がなく、限りなく黒に近いグレーが演出されていた。そこに何らかの意思を感じる。要するに嘘と言うのは、何らかの意思が存在している。その意思を表現する為に都合よく構成された情報が嘘である。私が嘘を見破る手段としては「都合よすぎる」部分が多い情報には警戒するわけだ。
タイミングが良すぎる。限りなく黒いグレー（相手を陥れるのに妙に調子のいい情報）など、何らかの人工的な加工が施されたかんじの不自然な情報には、おかしいと思って調べ始める。情報の加工頻度が高く、それをやると都合のいい人物や組織が明確に存在し、そして、そういった人物や組織の品性が低い場合、疑いの対象となる。日本で言えば、自民党、記者クラブ制度で情報源を占有している民放テレビ局や大手新聞社などである。アメリカで言えば、ブッシュ元大統領や共和党、軍産複合体といったところだろうか？
それともうひとつは、上記のblogの別の記事に書かれている。この記事↓
自民党に１００億の企業献金だって？こちらの方には、何も問題ないのですかね？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090322/1237664227
私が物事を評価する時には、言葉よりも数字を重視する。言葉は好き勝手に表現できるか、数字はそうはいかない。数字でも嘘をつけるが、ある程度の筋道を通さないといけないルールがある。そこで重視するのは単純な規模の比較である。小沢が受けた可能性があると「言われている」献金額よりも、自民党が受けた献金額100億円の方が遥かに額が大きいのに、自民党は叩かず、小沢だけ叩くのかは、なぜかと思ってしまう。政治と金を問題にするのだったら、たくさん金をもらっている方を注目するべきなのに、小沢だけを叩く理由はどこにあるのか？そう考えると矛盾がある。私が疑うのは、矛盾のある行動には何らかの意思がある。つまり、嘘があるという事である。マスコミの行動は私の情報の嗅覚から見るとやっている事が臭いんだな。
要するに報道機関は、自民党をえこひいきしているのではないかと思うのだ。彼らに、その動機はあるのだ。記者クラブ制度を廃止されて、今度は新聞社のテレビ局への出資規制をするという民主党に対する反感があると思われるからだ。つまり、小沢を叩くと都合がいいのは、報道機関（大手新聞社や民放）も同じなのである。そして、自民党も都合がいい。（だから共闘と言う形で今はタッグを組んでいるように見える）その自民党だが、民主党が企業献金を全廃すると言い出したら、企業献金は悪い事だけではないと言って、企業献金を規制するどころか、容認するというのだから呆れた。言っている事とやっている事がまるで違うのだ。政治献金問題で実質的な政策を提示しているのは民主党であり、自民党ではない。自民党は口では小沢を叩いて、政治と金の問題を追及すると言っているが、政策では、企業献金を容認しており、その主張には明らかな矛盾がある。
自民党は、政局では小沢を叩き、政策では企業献金が欲しいと言う二枚舌を演じている。そして、マスコミは、それを批判する事なく、連日のように民主党を批判している。
この国の病巣は、こういう報道の内容と政策の内容が一致していない事である。（だからこそ、日本は正しい方向に向かわないのだが...）政治と金を問題にするならば、企業献金を全廃すると言う民主党を支持するべきであって、小沢は叩くが、企業献金は欲しいと二枚舌を使って国民を騙そうとしている自民党ではないのだ。（自民党と連動しているかのようなマスコミの主張も支持するべきではない）
私が日本がダメな理由を思うに、報道の質の低さがある。全くといっていいほど国民に対して誠意のない報道機関の品格のなさは目を覆わんばかりであり、この国の最悪のガンは、大手報道機関ではないかと思う。誤った報道によって人心を惑わし、誤った方向に国を陥れ、国民に損ばかりをさせている。報道は、「報いる」という字に「道」と書く、彼らは己に報いてばかりで、社会に報いていない。独善者だ。基本的な職責を全うしないものは切り捨てるべきなのだが、それにはどうすればいいかと最近思案している。普通の会社であれば、クビになっているものが日本株式会社の報道部は廃部にならない。なぜなら、この分野の人事異動（記者クラブ制度、電波規制）が出来ないような規制が厳密に存在しているからである。
1.どうしたら大手新聞社や民放テレビ局を廃業に追い込むか？
それをするのに何をするべきなのか？
→iPadなどと連動して、彼らよりも質が良く面白い情報メディアを作る事
彼らは質は悪いが、適当に面白く手軽なメディアである。これを上回る必要がある
2.もしくは、正しい報道を普及させるのにはどうしたらいいのか？
そのように正すのには、何が必要なのか？
→報道内容を検証しやすい状況を作り出し、かつ、それを広めるメディアが必要
インターネットで何かが出来るはずだが、いまのところ思いつかない
3.あるいは、強力な競争相手を引き入れるのにはどうしたらいいか？
その為には、何を選択すればいいのか？
→民主党を支持して、電波規制を改正させ、海外のメディアを参入しやすくする
もしくは、インターネットを紙や電波のメディアと同じように扱えるようにする。
そうすれば、自動的に競争状態が作れる。
