日本のメディア支配、終わりの始まり

総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表
http://slashdot.jp/yro/10/01/17/0850243.shtml
　
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php
　
1月15日1月14日、外国人特派員協会で、原口総務相は以下のような意向を発表しました。
　
1.新聞社がテレビ局に出資することを制限する
2.有限なリソースである電波を独占状態から開放する
3.放送局認可権限を総務省から切り離す
4.総務大臣の行う記者会見を全てのメディアに公開する
　
海外では大きなニュースとして扱われている様ですが、日本のメディアは、この重大な内容のニュースを殆どしていません。もっぱら、小沢氏の疑惑追及に没頭しています。この原口総務大臣のニュースがなぜ重大なのかと言うと、日本は新聞社がテレビ局を保有している事が多く、それを使うと新聞とテレビが連動する事で、メディアによる世論操作ができる事があります。小沢氏の疑惑追及を新聞やテレビが一緒になって今一生懸命やってるじゃないですか、アレです。つまり、「小沢は悪者だやっつけろ」という同じメッセージを洪水のように視聴者や読者に叩きつけ、それ以外の意見は全く存在しない状態にする事で、世論を一定方向に向かわせているわけです。
　
これのどこが問題なのかと言うと、テレビや新聞を連動させれば、情報を一括してコントロールする事で、メディアが日本の世論をある程度、操作できる状態にある事なんです。本来、新聞社のテレビ局への出資比率を制限する事で、資本的に分離し、互いに互いを牽制するような緊張関係があることで、世の中の情報に多様性が生まれ、その結果、情報の一括支配による民衆の支配ができない様にする事が必要なわけですが、日本ではそれが全く行われておりませんでした。ちなみに海外では当然のようにされています。それを原口総務大臣がやると言ってきた。そうなると困るのは、テレビ局や新聞社です。今まで、日本の世論形成を支配し、放送局の新規参入規制撤廃など、自分達に都合の悪い規制緩和などは報道しない事で、その存在を国民に知らせずに出来たのが、インターネットの登場で、それが出来なくなり始めてきたわけです。案の定、この原口総務大臣のニュースは、どこのテレビ局や新聞でも扱っていません。これを公開すると困るテレビ局や新聞社は、自分達が報道しない事で既得権を守ろうとしているのです。つまり、このようにテレビや新聞は、国民の味方ではなく、自分が困れば平気で国民を裏切る姿勢を、今回のニュースを報道しない事で、示したと言えます。
　
参考
Ｗikipedia：クロスオーナーシップ (メディア)
　
情報を支配する事で、自分達の既得権を守り、民衆を自分達の都合のいい存在にしたいと言う意思を、都合の悪い情報を報道しないと言う行動によって彼らは示しました。私たちは、この状況に対してどう対処するべきかと言えば、原口総務大臣の規制緩和路線を支持し、新規参入による報道の自由競争を奨励する事だと思います。そうすることで、情報の一括支配が終焉し、日本の貧しすぎる報道が新規参入による競争激化で改善する事になるのです。
　
さらに、この流れを加速しそうなのが1月26日1月27日発表されると言われる。Appleのタブレットコンピューターです。噂では、出版とテレビの機能を持つと言われています。つまり、このタブレットコンピューターによって、新聞やテレビが自動的に自由競争に巻き込まれる可能性があるのです。従来の新聞やテレビは、情報の輸送経路を支配する事で、自分達の支配権を保っていました。新聞で言えば、新聞配達、テレビで言えば、電波です。しかし、今回のAppleのタブレットマシンでは、テレビ機能も出版機能も伝送路はインターネットで、誰も支配できません。重要なのはコンテンツであって、流通ではないのです。
　
つまり、新聞配達や、電波などの情報の流通を支配する事で成り立っていた情報支配の牙城が、新しいタイプのコンピューターの登場で崩壊する可能性が出てきたのです。誰でも新聞社になれ、誰でもテレビ局になれる状況。それを表示するタブレットコンピューターの存在が、記者クラブや電波規正によって守られてきた日本のメディアに真の競争を生み出すのです。私は1998年にスティーブ・ジョブスがAppleに戻ってきた時、とても嬉しかったのですが、今回は、それ以上に嬉しい。なぜなら、ジョブスが帰ってきた時は一つの会社が蘇る事で嬉しかったのだが、今回のニュースは、一つの国が蘇るからだ。少なくともそのきっかけになるビックニュースだ。日本のガンは報道のレベルの低さなのだ。それが競争によって改善されることは、とても嬉しい。久しぶりに希望の持てる良いニュースだ。
　
寡占市場　→　自由競争（規制緩和）
流通支配　→　コンテンツ重視（タブレットコンピューター）