SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

環境税は暫定税率を横滑りさせるのがいい

環境税 (3兆円)
 電気料金1兆円 1円/kwh(規模は電力調整費と同等:一般家庭290kwh→290円/月)
  2020年以降は2円/kwh(バイオ燃料+バイオプラスチックの量産/自給に必要)
 暫定税率2兆円 20円/L
 
グリーンバンク(融資枠3兆円/年)
 1.断熱ガラスに無利子融資(40万円/世帯×200万世帯/年)8000億円
  ・寒冷地に有効(灯油代10万円→6万円に)
  ・20年間無利子融資で(2万円/年 10年であれば4万円)
  ・可処分所得:年間2万円増加(節約額4万円-返済額2万円=2万円)
  ・原油の輸入量減少により貿易黒字が増える(ドルが増える)
 2.太陽電池(1.2兆円融資 200万円/60万世帯)
  ・一戸建ての人に有効 毎月の返済額8333円
  ・発電量 3.5kwタイプで月:246kwh(291kwh×0.85:屋根の向きや角度で減る)
  ・余剰電力(夜があるので半分を売電:120kwh×50円/kwh=6000円)
  ・発電使用:126kwh×21円/kwh=2646円
  ・合計  :(売電量6000円+発電使用2646円)-返済額8333円=313円
        可処分所得への影響は、ほぼゼロで太陽電池が導入出来る。
  ・省エネをすればするほど儲かるのでエコ家電が売れるようになる。
  ・電力のムラは従来の火力発電所電気自動車のバッテリーである程度カバー出来る
   スマートグリッドが必要
 3.地熱発電(3700億円→1兆円/年:2015年以降)
  ・融資枠は10年融資で全額、20年融資で半額
  ・年間2000臆kwh発電出来る地熱資源が日本にはある。
    日本の総発電量の20%を賄える規模がある。
    今後20年間のうちに設置すれば、電力規模年間2000億kwhのエネルギー源となる
  ・フィリピンの例でプラン策定から発電開始までの期間は約5年
  ・現在の技術では8.3円/kwhで発電出来ると言う。(参考資料:地熱発電 Wikipedia)
  ・その殆どが国有地にある。(国有地を使えるよう規制緩和する必要がある)
  ・発電にムラはなく安定している。原子力発電(2800臆kwh)の代替になりえる
 4.風力発電(1000億円→7000億円:2015年以降)
  ・ムラの多い電力だがスマートグリッドや火力発電で吸収可能
  ・最近の研究では微風でも発電出来るようだ(トンボの羽根を参考)
  ・騒音問題もフクロウの羽を応用したものがあり小型風車では実用化している。
   羽根に溝を掘る事で音が静かになる技術、新幹線のパンタグラフにも使われている
  ・風がよければ10円/kwhで発電出来るようだ(微風の時の発電量は含まず)
 
グリーンバンクの用途

  • 後半になると税収よりも多くなっているのは、返済額を貸し出しにリサイクルしている為である。

 

 以上のようにすれば、人々の税負担を最小にしながら、環境に優しい社会を構築する事が出来る。そこで、シナリオを書いて見よう。
 
2011年のある寒冷地の一般家庭(一戸建て)のストーリー

  • 新しい税制が始まり、政府がグリーンバンクを創設した。これを活用して、うちも太陽電池とペアガラスを導入する事にした。

1.太陽電池は無利子融資と売電制度で負担は今までと同じ

  • 政府の200万円の融資と地方自治体の20万円の補助金を合わせて220万円で3.5kwタイプを購入した。毎月の発電量は246kwhくらいで半分を自宅で使い半分を売電している。政府の買い取り制度のおかげで、売電額(120kwh×50円/6000円)と自宅使用料(126kwh×21円/2643円)を合わせると、ほぼ返済額(8333円)に拮抗する為、実質負担は、今までと変わらない。売電すればするほど、お得になるので、これを機にLED照明や省エネ冷蔵庫(CO2冷媒)を購入したいと思っている。

 
2.ペアガラスで毎年2万円の可処分所得

  • 40万円の融資でペアガラスを導入した。無利子融資でどちらも20年だ。住宅ローンと違って無利子だ。さて、収支を見て見よう。うちは毎年10万円を灯油代として使っているが、今年は断熱ガラスを使った事で6万円になった。4万円浮いたのでグリーンバンクに支払う額2万円を差し引いても年間2万円お得になった。これはメリットだ。浮いたお金でエアコンを買おうと思っている。そうすれば、太陽電池の電力で環境に優しいし、残りの灯油代をゼロに出来るだろう。まぁその分、電気代は増えてしまうわけだが...断熱ガラスを使っている分、エアコンの消費電力も節電出来るだろう。

 
このように考えると、ほとんど負担はゼロかプラスで、その結果、家電製品の普及を促して消費を喚起するばかりか、太陽電池や断熱ガラスなど新規の需要を開拓する事にも繋がり、二酸化炭素の削減にも貢献する事になる。ぜひ、政府には、こういう政策を望みたい。私が危惧しているのは、石炭やナフサに課税する事によって産業界の反対にあって実現出来なくなったり、規模が大幅に縮小される事。それを避けながら、理解ある国民に訴え、その上でグリーンバンクのような有利な融資制度を提案し、日本はエネルギーや資源を輸入してきたが、これからは自給出来る国になり、二酸化炭素も削減し、新しい産業を育成する事で経済を回復すると言えばいいのだ。そうすれば、国民も産業界も理解を示して、実行可能な政策となるだろう。何事も実行出来なければ意味がないのだ。
 
結局、鉄鋼業界は世界市場で排出権を買わなければいけないだろうし、ナフサなどは2020年以降にバイオポリマー融資で対応する事を検討すればいいのだ。
 
老子も言われているように
「政治とは小魚を焼くがごとし」と言われている。

  • その意味は小魚を焼くときに、あまり箸でいじりすぎてしまうと、グチャグチャになって食べるところがなくなってしまう。だから、あまり政策を変更する事なく、小さな変化で大きな効果が望めるような政策が望ましい。つまり、暫定税率を横滑りさせる事が最も変化が少なく、最も効果の大きい環境政策になり得るのだ。故に鳩山首相もこの老子の教えに倣って考え直して欲しいものである。