政府はエコポイントの住宅版をやろうとしているが、それは長期的に見れば厳しい。なぜならば、補助金と言うのは、一度使ってしまえば終わりで、財源の継続性が担保出来ない上に本当のニーズである資金需要を満たすものではないからだ。
100万円以上もする設備をポイントがつくからと言っておいそれとは買えない。しかし、毎月4000円とか8000円だったら買える。大事なのは、誰もが環境設備を導入できるようにする事であって、キャッシュが出せる一部の金持ちにエコポイントという特典を与える事ではない。誰もが環境設備を導入出来るようにするには、無利子融資しかないのだ。(所得の二極化が進み、雇用が安定しなくなった日本社会では、ポイントがついてお得だと言っても、100万円以上もする高い物を買えない人が多くなっている事も考慮に入れるべきである。だから車が売れないのだ)
私は環境政策が進むたびに、エネルギー消費が抑えられ、その分環境税の税収が細っていく統計シュミレーションをしながら、補助金だと充分な資金需要に応えられず、また、有利子債では、環境設備を導入してもメリットが薄くなり、あるレベルに達すると、導入が進まなくなると想定している。短期的には補助金は少ない資金の割にメリットが多く見えるが、長く続けていくと、財源が細っていく上に出来る事が限定されてくる方法である。つまり、財源が細っていくけれども、環境政策を進めなければいけないという泥沼にハマるわけだ。
政府は現在の政策を改めて、ポイントではなく無利子融資に切り替えるべきだ。そうすることが、長期的に安定した環境政策となり、その結果、日本を自給自足国家とすることができる。それが出来れば、たとえこの国がデフォルトを起こしても、外国から何も買う必要がなければ、生活に困る事はないし、また、そういう技術があれば、世界中にそれを売って豊かになる事も出来よう。これは、日本の安心と繁栄への切符であり、菅直人 国家戦略担当大臣には、英明な方針の転換を望みたい。
日本版グリーンニューディール(私案)