SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

最低賃金アップでも失業しない

最低賃金アップ」で「失業する」という、「皮肉」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091118/196076/
 
民主党最低賃金繰り上げの方針に対して、雇用が失われると主張しておられる株式会社リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏の主張にたいして、真っ向から反論を挑む事にする。彼は最低賃金を上げると失業するというブラフをかけている
 
8年で派遣・パートが490万人増加
厚労省が派遣スタッフの正社員化を検討へ
http://www.jinzai-business.net/news_details091.html
 
参考にしたのは上記の資料で、2006年の資料で、チョット古いが、それによると以下の点を注目してみて欲しい。
 
 正規社員の人数      :3340万人(給料は非正規社員の倍)
 非正規社員(パートも含む):1663万人
 
大体2:1の比率である事が分かる。わたしが考えるのは、雇用を減らさず、最低賃金を上げるのには、2倍の人数がいて、倍の給料をもらっている正規社員の給料を下げて、非正規社員に分配すればいいだけである。この時点で既に大久保氏の意見は破綻している。彼はもっともらしい事を言っているが、実際には正規社員の既得権を代弁しているに過ぎない。
 
同一労働同一賃金の原則に当てはめれば、日本の差別的な給料制度は、この国の恥である。つまり、日本は正規社員と言う特権階級を設定し、同じ労働をしている非正規社員から搾取している事になる。この搾取行為を止めさせるのは、全く正しい事であり、不公平な雇用制度をもっともらしく主張する大久保氏の主張は、まったくもって馬鹿げている。
 
大久保氏のように格差を助長する事によって、何が起こるのかと言うと、低所得者が増えて、結果的に高い製品が売れなくなるのです。そうなると国内経済のデフレ状態が継続する事になり、ものが安くなる→給料が下がる→ものが安くなる→給料が下がるという風に内需がどんどんやせ細っていくわけです。つまり、ジリ貧経済になってしまう。そして、その中で国際競争に巻き込まれる。企業はコストダウンの為に高付加価値品を作れなくなっていく、結果として、低付加価値競争を継続してしまい、価格競争のみの競争に偏ってしまう。これは経済をすり減らす行為であり、結果的に日本を貧しくしてしまう。大久保氏の主張は、もっともらしく聞こえるが、雇用制度に絞ったミクロ面の理屈であり、経済全体を俯瞰したマクロ的視点に欠けている。(理屈屋らしい間違い方だと思う)
 
日本の経済を建て直す為には価格競争のみの低付加価値競争ではなく、高付加価値競争をせねばならず、その為には、アメリカの様な大多数の低所得者と少数の高所得者を分けるような現在の雇用制度ではなく、中所得者を最低賃金アップなどで増やす事によって、購買力のある消費者のすそ野を広げるべきなのである。そうすることで、デフレ状況から脱出し、内需を拡大する事で外需の変動要因から日本を守ると同時に公平な賃金体系の確立をするべきなのである。大久保氏の主張は、これとは全く逆行する主張であり、ここ10年程、大久保氏の言ってきた事を日本はやってきた。しかし、現実はどうだろうか?
 
外需に偏った経済は、結果的に日本を弱くし、偏った雇用制度によって低所得者が増え、それによって高いものが売れず、デフレ経済が継続する事で経済が低成長となった。つまり、このやり方は間違っていたのだ。現実を直視すれば、それが分かるのだが、理屈に凝り固まった大久保氏にはそれが分からないらしい。
 

広告を非表示にする