温室効果ガス25％削減に一世帯あたり36万円もかかるという、脅しにも近い数字が出てくる事からして、既得権益に汚染された役人に数字を扱わせるのがいかに問題があるかという事が分かろうというもの。経済産業省の役人は、電力会社や鉄鋼各社への天下りに都合のいい数字を並べているだけだ。（その役人に温暖化対策の調査資料を作れというのは、泥棒に金庫を作れと言っている様な物だ）
既得権に汚染されていない、国全体の立場に立った数字を作るには、国家戦略局が独自に情報収集できる組織が必要（当然、強力な情報収集権限も必要：マルサレベル）。そして、ただ情報を集めるだけでなく、その内容を理解し、国家戦略を立案できるシンクタンク的な機能を持たせる事が必要だ。
最近、長妻厚生労働大臣が役人に膨大な資料を渡されてパンクさせられそうなのだという。長妻大臣は、他の副大臣に資料の分析を分担させようとしたのだが、役人どもは「守秘義務のない人に任せられない」という方便で、長妻大臣一人に、厚生労働省の膨大な業務の資料全体を渡し、オーバーワークさせてパンクさせるつもりのようだ。こういった事は当初から予想されていた事なので、国家戦略局が独自に調査権を発動し、こういった資料を調査分析し、長妻氏を助けるべきである。何せ厚生労働省の役人が明らかなサボタージュをしているのだから、そうするしかない。早急に法律と予算を設定し、議会に通すべきだ。
そして、サボタージュをした役人どもを、片っ端から首を切るべきだ。この点は示しを付けないと何度も何度も同じ事が繰り返されるので、徹底的に処罰するべきだ。人事権を発動し、仕事をしない役人は、基本的に国民の為に仕事をしていないのは明らかだから、クビにするのは当然なのだ。大義名分はあるので、切ってしかるべきである。これは国民全体の利益に反する行為をしているのだから、首を切られても文句は言えない。
国家戦略情報部（検察×マルサ×CIA）
・調査部（主に情報を集める部門：マルサレベルの権限がある）
- あらゆる情報を集める権限があり、役人の「守秘義務」云々という理屈を超越する極めて強力な権限を持つ。
・戦略策定部（国全体の戦略を策定する部門：内閣直属のシンクタンク）
- 大臣の要請があれば、必要な情報を集め、分析してレポートを提出する事が出来る。
要するに役人がサボタージュをするのならば、国家戦略情報部が検察よろしく段ボールを持ってきて、各役所に突っ込んで来るという訳だ。そして、あらゆる情報をハゲタカの様にあさっていき、その情報を戦略策定部が分析し、最適な戦略を立て、大臣に提案する。つまり、役人をパスして独自に判断できる機構を持つわけだ。そして、それと同時に、人事権を発動して、サボタージュをした官僚を片っ端からクビにする。そうすれば、誰がボスなのハッキリする。誰が情報の所有者であるかハッキリするのだ。そして、サボタージュをする事はすなわち、自分達のクビがかかっているという覚悟をしなければいけないという事を頭の中に刷り込むわけだ。（そもそも、サボタージュをする段階で、「私は既得権を尊守し、国民の利益に反する事を行います」と宣言している様なものだから、そんな奴は、切って当たり前なのだ）
大体、国が所有している情報を役人が独占していること自体がおかしいのだ。この国では、マスコミも政治家も、独自に情報を収集及び分析をしていない。故に官僚の言う数字が発言権を持ってしまう。温室効果ガス削減に36万円かかるという話だってそうだ。その内容の具体的な内訳が示されず、ただ36万円という数字が踊っている状況はおかしい。そのような状況を改善する為には、国全体を戦略的に統括するシンクタンクを持つべきなんだ。既得権で汚染された役所では、この役割は果たせないし、また、縦割り行政と呼ばれる部分最適化の弊害が起こる。
全体最適化と既得権の排除を同時に行う為には、独自の新しい省庁を作る事で、既得権に汚染されていない状況を作り、総合戦略を立てる事で部分最適化（縦割り行政）の弊害を避ける。そして、きちんと仕事をしない役人には、きちんと人事権を発動し、首を切る事。これが普通のまともな行政を作る為に必要な事だ。信賞必罰（人事権の行使：政治家の仕事）、公明正大（情報公開：国家戦略情報部）、着眼大局（全体戦略：国家戦略局）が重要な事である。
今までこういう当たり前の事が自民党政権で行われてこなかったからこそ、この国の官僚は国民の利益に反する事を平気でやるようになってしまったのだ。
既得権は公共の利益に反する。なぜなら、既得権の大半は、他人の利益、つまり、公の利益を私的流用する事によって成立しているのだ。そのシステムを壊そうとするならば、情報を白日の下にさらし、公の視点で公明正大に裁かなければいけない。それがこの国を改革する為に真に必要な事だ。
それがなければ、この国は今までと何ら変わらない。官僚は都合のいい様に情報を操作し、政治家やマスコミをコントロールして、既得権を守りながら、この国を食いつぶして行く事だろう。それを止める為には、厳しい処置も必要なのだ。それは泥棒を警察が捕まえるのと同じ事で、国の行政の秩序を維持する為には、必要かつ当たり前の事なのだ。今までそれが出来ていなかった事がそもそもおかしいのだ。
そういう意味では、いかに自民党政権というのがおかしな政権だったのかよくわかる。
強力な規律は、力の均衡を生み出すライバルの存在や法の執行が必要だ。ライバルは国家戦略局であり、法の執行は、政治家による人事権の発動である。これらが、全くなされていなかった事が、自民党政治であり、それ故に、官僚の暴走を許してしまった。日本は政権交代をしたのだから、そういう規律違反を徹底的に排除し、機能する行政システムを確立するべきなのだ。
