こういう日本にしたい

1.財務
特別会計を一般財源化し、天下りや特殊法人の莫大な無駄を排除し、財源を確保する。（役人の無駄な使い方を見れば、省ける無駄は沢山あると思うのが常識、ないと批判的なのは、役人の情報を鵜呑みにしているだけ、それは、泥棒に盗品の事について聞くのと同じ事だ）
　
2.情報省の設立
内閣直属の情報機関の設立により、情報を統合する事で、政府と官僚の間にある情報格差を縮め、官僚主導ではない政治主導の国にすると同時に縦割り行政の弊害を情報を統合する事によって省く。（二重行政などは情報を統合すれば、すぐ分かる事）
　3.グリーンバンクの設立←エネルギー消費税
エネルギー消費税を財源とする環境設備に無利子融資する銀行「グリーンバンク」を設立し、太陽光発電を無利子融資をする。補助金（21万円）があっても有利子負債（3%）になれば、無利子融資の方が安い。この他、風力発電、ペアガラス、バイオマスなどに無利子融資をし、温暖化対策と、雇用の拡大と、エネルギー自給率の向上を図る。余剰電力を10年間50円で買取ると同時に全国の図書館2800館に10台ずつワットチェッカー（約6000円）を割当て、無料で貸し出しが出来る様にする亊で省エネと自然エネルギーの普及を促進する。
　
エネルギー消費税の内訳（5兆円）
・ガソリン・軽油などの暫定税率20円：約2兆円
・電力1キロワット時あたり3円：3兆円
ワットチェッカー
・ワットチェッカー6000円×10台×2800館＝16.8億円
　
4.食料自給率の改善のため減反政策の廃止
低コストで飼料米（8t/ha）を休耕田（100万ha）を使って作り、補助金と併用して食料自給率を向上させる。最終的には800万トンを生産する。一部は米粉にしてパンを作る。また、二毛作が出来る地域がどれだけあるか調査し、米を作り終わった水田を使って大豆がどれだけ出来るか検討する。また、スピルリナ（藻の一種）を大量に生産する設備も作り、飼料作物として活用する。肥料自給率を上げる為に牛糞などから、肥料を作るプラントに予算を付ける。
　
5.エコポリスの設立
環境に特化した研究都市を造り、世界中の優秀な研究者をスカウトし、日本のエネルギー、食料、資源の自給率の向上に必要な技術の確立と、その生態系への影響及び安全性の検査が出来る研究施設を作る。
　
6.道路はもう作らない、新幹線も作らない。そのかわり、住宅のリフォームと耐震化を行なう
物理的な移動は、もう既に日本は充足しており、必要のない事業である。それよりも、電子都市の利用促進や低層建築の推進（規制の強化）住宅の耐震化に無利子融資する。また、火を使わない住宅設備を推進すると同時に代替タバコ普及の促進（タバコ税増税）
　
7.アポロ・ポセイドン計画の推進
日本海の海（100万ha）に大量のホンダワラ（6000万トン）を植えて、バイオ資源を調達する事業。これからの日本は、ここから、鉄の代替素材や、プラスチック、バイオ燃料を調達する。
　
8.予防医療を推進する
栄養バランスの良い食事をしてもらうため、国が保有している栄養成分表の著作権をパブリックドメインにし、国民に広く栄養情報を普及させる。また、効果のある漢方薬を科学的に解明し、普及させる事で薬価費の削減を行なう。（漢方薬には特許権がないから）カルテの情報を電子化し、共有する共通のフォーマットの策定と、それを支えるインフラの構築。
　
9.著作権
ダビング10をEPNにし、B-CASを廃止する亊で使い勝手を大幅に向上させ、デジタルテレビの普及促進を図る。
　
10.CO2地下貯留技術やメタンハイドレート掘削は地震を起こす可能性があるので中止
　
以上の事をする事で、20年後は、日本は独り立ちできる様になる。食料、エネルギー、資源などを70％以上自給できる様になり、温室効果ガスも殆どでない社会、資源や食料を輸入する必要が殆どないので、国際競争とは無縁で、高齢化が進行しても、一生懸命働かなくても良い社会になっている。あらゆる要素が電子化されている為、物理的な要素が今よりも遥かに低く、殆どの都市のオフィスやショップは半減しており、その跡地に低層住宅がたちならなんでいる。国民の生活は、太陽熱や太陽光発電の活用により、快適な生活が保障されている。木造住宅が増えているが、これは二酸化炭素の固定化の役割を果たしている。また、耐震補強もされ、住宅設備もヒートポンプや太陽熱などを使った火を使わない技術によって火災の心配を極限まで低くしている。
　
環境自立国家となっている日本には、国際競争などという言葉は意味をなさない。なぜなら、必要なものを自前で調達できるからだ。完全内需経済とも言うべき、循環型社会を作りだし、その中で人々が将来を不安に思う事なく生きられる社会が2030年には出来ている。