SKY NOTE

skymouseが思った事考えた事を記したもの

電力消費の二酸化炭素をゼロにする(その2 省エネと自然エネルギーと人口減少)

日本の消費電力は2004年の段階で9700億kwh(二酸化炭素を出すのは5800億kwh)
その中で大体5800億kwhの火力発電が日本の発電部門二酸化炭素の95%を排出しています。つまり、火力発電の5800億kwhの電力を省エネと自然エネルギーで埋めてしまえば、結果的に電力部門二酸化炭素を95%削減できた事になるのです。

Energy Note 2005年4月号 P.4(電源別CO2排出量)
http://www.fepc-atomic.jp/library/e-note/200504.pdf

これを見ると分かる通り、石炭が一番多い、火力発電以外は誤差範囲内程度でしかない事が分かる。石炭火力発電(2300億kwh)の二酸化炭素が一番多いので、これを重点的に削減するだけでも、電力部門二酸化炭素が半減する。つまり、CO2の発生源には局所性がある。

発電量(2004年)
 原子力   :2800億kwh
 天然ガス火力:2500億kwh
 石炭火力  :2300億kwh
 石油火力  :970億kwh
 水力    :960億kwh

人口減少:2030年をターゲットにする。(-1500億kwh)
 人口統計 1.28億人→1.08億人 15%減少(1500億kwh相当)

省エネ(-1800億kwh)技術革新(今のLEDは100lm/w研究レベルでは160lm/w)
 LED(250lm/w×照明を30%暗くする) 18%削減(-1800億kwh相当)
  照明は全電力の22%に相当する。蛍光灯を80lm/wとして計算

自然エネルギー(-3300億kwh)
 風力:国有地が使えれば700億kwh
 太陽電池(業務用):1600億kwh(休耕田4万ha:集光型)
 太陽電池(住宅) :1100億kwh

 蓄電技術:SMES(超電導磁気貯蔵技術)電気を磁力として蓄電する。

電気自動車(+350億kwh)
 350億kwh消費する。(軽量化した後の効率)

総合
 省エネ+人口減少:3300億kwh
 自然エネルギー :3300億kwh
 電気自動車   :-350億kwh
 合計      :6250億kwh

この数値を実現する技術
LED :現在の100lm/wの効率を250lm/w(理論限界値)にまで上げる。
集光型太陽電池発電効率40%/既に実現している)
SMES(研究開発中:情報が少ないが蓄電技術としては最も有望だという)

必要な金融処置
無利子融資(補助金ではない)
補助金には利権が生じる為、不正の温床になる。故に最近発表された温暖化対策は経産省の利権になるのではないかと心配している。また、補助金はお金をあげてしまうのでお金の再利用が出来ない。それよりも無利子で貸す方がいい。効率が高くないと買ってくれないので、競争が認定競争ではなく効率競争になる。

金融処置の原資(4.9兆円)
エネルギー消費税(電気1kwh/3円)昔の1kwh23円に戻るだけ。
揮発油税(20円分を割り振る。道路いらない分を自然エネルギーにする)

日本環境銀行
税金を原資に無利子融資銀行、日本環境銀行を設立し、環境基準をパスしたものを融資対象とする。そして、この銀行は電子銀行であり、店舗を持たない。説明はインターネットが主で、手数料を払う事で地域の郵便局や金融機関で融資の説明をしてもらう。この銀行の維持費は年間500円(一世帯あたり)を徴収する。20年間無利子で融資する。ペアガラスや太陽電池が融資対象。

この様な制度を作り、無利子で融資される事により、効率のいいものは、月々の電気代や光熱費が安く上がる為、普及が進むと考える。つまり、生活にあまり大きな負担にならない。光熱費として払っているお金が、環境銀行への返済額になる仕組み。

電力会社も風力や業務用太陽電池の導入などで無利子融資をしてもらえるので、化石燃料が高騰する中、有望な電力源として導入するだろう。

このような技術を開発導入し、それを金融処置で後押しする事により日本の電力部門二酸化炭素をゼロにする。