Open Democracyについて語る前に、まず、イーロンマスク氏がAIテクノロジーの独占をさせず、広く民主的に世の中に広めるという「Open AI」という概念について説明したい。
イーロン・マスクが語るAIとヒトが高レベルで共存する「未来の作り方」
http://gigazine.net/news/20160920-elon-musk-how-to-build-the-future/
イーロンマスク氏は「AIが近い将来の時間軸の中で、最も人類に影響を与えるものになるでしょう」と述べ、そして「これは私の予測ですが」と前置きした上で、「私が思いつく有効な代替案のうち最良のものは、『AIテクノロジーの民主化』だと思います。これはつまり、AIが特定の企業や数人の人物によってコントロールされるものではないということを意味します」仮に最先端のAIが誰かによって独占されることになると、優れたAIが独裁者や国家の諜報機関に狙われる可能性が起こります。マスク氏はこの状況を非常に危険と考えており、AI技術を広く開放することで最先端のAI技術を民主的に管理して、誰でも公平に入手できる状態にしておくことの重要性を説いています。そこでマスク氏はAIをオープンに公開する非営利団体「OpenAI」を立ち上げ、AIを広く共有財産にする取り組みを進めています。
この記事を読んで、確かに、その危惧はある。AIの民主化をしなければ、その結果としてAIテクノロジーを企業が独占して失業率50％という極端な格差が生じたり、市民の言論をAIで完全に管理する独裁も可能になる。それを防ぐ為にはAIテクノロジーの民主化が必要と言うマスク氏の主張は、とても正しい。
しかし、日本でこれをやる為には、まず、俺の国は、民主主義からして出来ていないので、「Open AI」の前に「Open Democracy」が必要だろうという事なのだ。Open Democracyとは何かと言うと端的にいうと民主主義に必要なインフラのオープン化である。それは次の三つの要素で構成される。
1.Open Journalism オープンなジャーナリズム
2.Open Economy オープンな経済
3.Open Education オープンな教育
日本の報道は特定の大手企業による寡占状態、その寡占された報道機関にさらに寡占された広告代理店が広告を卸し、収益源となって発言権を持っていると言う状態。そして、そんな既得権者に都合よくフィルタリングされた情報をおかしいと思わない市民。この問題を解決する為に、情報、収益源、教育の三つの側面から対処する必要が或る。
Open Democracy
まず、1番目は個人の情報発信だが、これは分散されすぎていて、必要な情報を得る為のアクセスタイムが異常に長くなってしまう事が問題だ。また、高齢者にはスマホの小さな画面は読みにくい｡この問題を解決するニュースアプリを開発する。
二番目のオープンな経済とは、要するに報道機関が広告収入という形で電通などの寡占的広告代理店に支配されている。ある意味、閉じた状況を打破する為に、Open Affiliateという規格が必要だと考える。つまり、アフェリエイトコードの共通規格である。そのコードをアプリが読み取れば、そのコンテンツを作る人に広告収入が分配される仕組みであり、また、広告を表示するプロバイダもGoogleに限定されないようにする。これは現在のネット広告で高いシェアを誇るGoogleがこのまま行くと、司法省に独占禁止法で訴えられる可能性を回避する意味と、また、Googleが万が一、ダークサイドに落ちた時に備えて、リスクを分散する意味もある。そして、共通規格にする最大のメリットは、アプリケーション側からコンテンツを作る人に利益供与が出来る事である。この事により、質の高い情報を流す人に利益が生じ、民主的なエコシステムができる。そんなのページに広告を入れればいいじゃないかと思うかもしれないが、最近はスマホでニュースを読むので、あの小さな画面に沢山の広告を入れるのではなく、ひとつの広告の利益を薄く広く分配した方が結果的に、価値を生み出す人に利益が渡り、適正な利益分配が出来る。そうすることで、良い記事を書く人に利益が渡り、その結果、優れたジャーナリズムを後押しが出来るというのがOpen Affiliateの主旨だ。これをGoogleに提案して、業界の標準規格にしてもらいたい。
三番目のOpen Educationとは、楽しく勉強するという事である。え〜勉強？つまんないじゃん。と思う人が沢山いると思う｡それは、いい先生に出会わなかったから、勉強と言うのは、いい先生に教わると、内容が奥深く、そして面白いものなのだ。しかし、従来の学校と言う閉じた環境の中では優れた先生の授業を受けられるのは、その教室にいる40人程度でしかない。しかし、インターネットであれば、それを40人ではなく40万人にする事も理論的には可能だ｡しかし、現在、それが出来ていないのは、優れた先生と普通の人が出会う事と、授業をする場所が教室と言う物理的に閉じた環境に縛られている事だ｡この良い先生と教室の問題を電子的に解決するソフトを開発する。良い先生を選び出すためには、誰でも先生になる事が出来るようにし、その授業を聴いて面白かったらAmazonのように評価し、そのレートが高い人を優先的に検索できるようにする。また授業用のブラウザを開発する。そうすることで多くの人が、良い先生の授業を共有できるようにする。
Open Democracyを実現するソフト群を開発し、それを多くの人が使っていけば、最終的に、優れたジャーナリズムと教育が実現され、人々は正しい帰結を導き、AIによって仕事が奪われる時代にも生きて行けるようになるだろう。というのが自分のソフト開発プランである。
